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    個人情報漏えいが発生した際の対応について

    企業の重要な機密情報や個人情報が漏えいしてしまった場合、顧客や取引先、親会社、子会社、株主、そして従業員など、様々な関係者の被害を最小限に抑える必要があります。
    もし情報漏えいが発生した場合、どのような対応が求められるのでしょうか。

    被害の拡大・二次被害を防ぐ

    もしも情報漏えいが発生してしまった場合、最も重要なのは被害を最小限に食い止めるということです。漏えいした機密情報や個人情報が、他の犯罪などに利用されるのを阻止しなくてはなりません。二次被害を防ぐため、情報の隔離やネットワークの遮断、サービスの停止などの措置をとります。

    正確な情報の把握

    不確かな情報に基づく発言や憶測による判断は、組織の混乱を招きかねません。
    まず対策本部を設置し情報を一ヶ所に集め、事実関係を裏付ける情報や証拠を確保し事実確認を行います。外部に対する情報提供や報告に関する窓口も一本化し、正しい情報の把握と管理を行います。

    必要に応じた情報公開

    企業の説明責任の観点から必要と判断された場合、被害をこれ以上拡大させないためにも、情報の開示を行う姿勢が求められます。組織の透明性を確保し情報開示を前提とした対応は、企業組織の信頼につながります。漏えいした個人情報の本人への通知、警察への届出、ホームページでの情報公開や記者発表などを行いますが、情報公開によって被害の拡大を招くおそれのあるケースは、公表する時期や対象などを考慮します。

    日頃から緊急時の体制を整えておく

    情報漏えいが発生してしまった際の対応は、様々な判断を迅速に行うことが重要となり、精神的にも大きな負担がかかります。今後の経営や広報、法律などの様々な要素を考慮する必要があるため、組織一丸となって対応していかなくてはなりません。このような事故の発生を想定し、あらかじめ緊急時の体制を整えておくと、いざという時に慌てることなく対処することができます。
    マニュアルを作成したり、日頃から訓練や備えを万全にするようにしていきましょう。

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